2021-03-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
直後に換価の猶予申請を持って税務署に行ったが、受取拒否されたということなんですね。押し問答の末に渋々換価の猶予の申請は受理されたということなんですが。
直後に換価の猶予申請を持って税務署に行ったが、受取拒否されたということなんですね。押し問答の末に渋々換価の猶予の申請は受理されたということなんですが。
そして、本人もダヌカだと言っていて、そしてスリランカ大使館もダヌカだと言っているにもかかわらず、ずっと違う名前で扱って、それだけじゃなくて、大使館から入管施設に対してダヌカ宛てで郵便物が来ると受取拒否しているんですよ、ここにはダヌカという人はいませんと言って。これは余りにもひどくないですか。
これは、投資家が株主優待の何かをもらっても、もらったものを換金したり寄附したり、若しくは受取拒否という対応をしていることが多いようなんです。 今の日本企業、約三割が海外投資家です。これは、株主優待という日本国内の個人投資家だけが恩恵を受ける制度なので、海外投資家にとってもどのように映るかというものを考えていかなければならないのかなと。
森友学園への国有地売却問題、加計学園の獣医学部新設問題、毎月勤労統計の不正疑惑、金融庁審議会の報告書受取拒否事案、イージス・アショアの配備候補地への説明の不手際等々、政権の緩み、おごりは枚挙にいとまがございません。そして、ここが重要なところでもありますが、官僚のそんたくが行政の中立公平性をゆがめていると言われるような事態に、残念ながらなってしまっております。
公文書の改ざん、隠蔽、破棄、口裏合わせが数え切れないほど横行する中で、今回また麻生副総理による金融審議会ワーキング・グループ報告書の受取拒否が生じました。さらなるそんたくの拡大を招く重大事態です。 せっかく議論し、提案しようとしても、政府の意向と異なると受け取ってももらえない、こんなことを公然と見せつけられたら、誰もがそんたくに走らざるを得なくなります。
安倍総理は国会で、報告書について、月五万円、三十年で二千万円の赤字であるかのように表現した点については、誤解や不安を広げる不適切な表現であったと答弁し、麻生大臣の受取拒否を是認いたしました。しかし、この数字は伝統ある総務省家計調査に基づく、既に公表済みの数字であり、赤字という表現は、これまでも政府は国会答弁で使っているのです。
そして、そのことが端的に現れたのが、現在も問題になっている金融庁の審議会ワーキング・グループの報告書の受取拒否問題です。まさに否認そのものです。 老後に年金以外に二千万円が必要とされた問題で、ここまで国民の皆さんの関心が高まったのはなぜなのでしょうか。
問題、沖縄の民意を酌んでいない辺野古問題、日米貿易交渉密約疑惑、拉致問題、日ロ交渉における北方領土問題、イラン訪問中のタンカー被害、韓国軍のレーダー照射問題、予算委員会開催拒否、アベノミクスの失敗、景気動向悪化、消費税増税、Ｆ35爆買い問題、「いずも」型護衛艦の実質空母化、防衛省のイージス・アショア配備をめぐる調査の不手際、それに加え、またぞろ、年金二千万不足問題での財務大臣の金融審議会報告書の受取拒否
麻生大臣の報告書の受取拒否につじつまを合わせて、都合の悪い真実を次々に隠蔽していく。森友問題と全く同じではありませんか。 報告書の受取を拒否しても、国民の不安の大もとにある貧困な年金制度、公的年金では生活費に不足し、年金は二割、基礎年金は三割が減額になる事実は何一つ変わりません。
政府の政策スタンスと異なっているという受取拒否の理由は、安倍政権に都合の悪いものは出してくるな、審議会が余計なことを言うなというおどしにも受け取れます。 実際、麻生大臣による金融庁の審議会報告書の受取拒否は、さらなる都合の悪いもの隠しにもつながっております。
（拍手） 事の本質は、麻生大臣が報告書の受取拒否を明言したことであります。 審議会の答申や報告書の意義は、問題に対して、専門的知見を使い客観的提言をするところにあります。それを、政府のスタンスと異なるがゆえに受け取らないということは、極めて非常識な行動であります。
審議したワーキング・グループの委員も、選挙対策を最優先にして有識者の提言をなかったものにするとは何事かと大臣の受取拒否に怒りを隠していません。 さて、討論で報告書のことに触れる前に、麻生大臣、あなたは、そもそも財務、金融を所管する大臣にふさわしくない方であることをまず指摘しなければなりません。 リーマン・ショックのとき、あなたは念願の総理大臣になられていた。
麻生大臣は、受取拒否の理由を国民の不安を抑えるためとしていますが、国民の不安を払拭するのに必要なのは、報告書の受取拒否ではなく、予算委員会の場で年金制度の実態やその持続可能性などについて、ごまかすことなく誠実に答弁をすることであります。 さらに、年金財政検証は一体いつになったら公表されるのでしょうか。前回は六月初旬の公表が、今年は下旬になっても一向に出てきません。
共同通信の世論調査では、麻生大臣の報告書受取拒否表明は問題だと、七一・三％です。毎日新聞では、受取拒否に納得できないが六八％です。産経でも、七二・四％は適切でないです。 誤解を解くために、不安を解消するために受取を拒否したんだとおっしゃるけれども、受け取らないという対応がこれ不安や誤解を解消しましたか。現実見てください。今の世論を見たら、大臣の対応は国民の不安や誤解を解消するものになりましたか。
官邸介入は明らかにならなかったわけでありますが、今回の麻生さんのこの受取拒否というのは、その意味において、内閣にとって、その内閣の考える方向性と一致したものは受け取るが、私はこれは受け取るべきだと思っているが、内閣の方向性と違うものは受け取らないということ、内閣の、行政のスタンスと違うものは受け取らないということを言うのであれば、これから、こういった審議会は、そんたく、そんたく、またそんたくとなってしまう
事前に、例えば内閣でも議論しない、根本さんとも話をしていない、安倍総理との話もない、お一人で耳をじっとして決めたというのであれば、それでこんな、百年に一回あるかないかのような受取拒否をするというのは、私は、余りにもそれは、これはもう、申しわけない、あえて言わせてもらうけれども、身勝手ですよ、それは。極めて身勝手な結論を安直に出した。
今回の報告書受取拒否、これは恐らく初めてだと、前例はほかに見つかっていないわけでありますが、そうすると、行政と諮問機関との間の信頼関係を大きく毀損する可能性があると私は思うんですよ、この後また説明しますが。
金融庁の年金報告書を政府が受取拒否をし、議論を避けている態度は決して許されるものではありません。報告書の内容を国民につまびらかにして議論するべきだと考えております。このことを訴えまして、私の決算反対討論に入ります。 平成二十九年度決算は、一般会計の歳出規模で九十八兆一千百五十六億円に上り、公債依存度は三四・二％と、依然として高い水準で推移しております。
その数、割合、あるいは実際に受取拒否した地方卸売市場はないのかどうか、その辺の状況を把握しているのならお聞かせいただきたいと思います。
まず、ちょっと一つ確認しておきたいのは、稲嶺前市長の間にこの交付金の受取拒否が続く中で、条件付で移設を容認される方々ということなんでしょうが、辺野古周辺の三つの地縁団体、自治会だと思いますが、ここに対して、基地再編交付金とは別の再編関連特別地域支援事業費というものが交付されてきております。
では、前回に続きまして、行政指導文書受取拒否問題についてお伺いしたいと思います。 高市大臣は、先ほどの答弁を伺っておりましても、非常に真摯に大臣の職責を全うされようとしていらっしゃるというふうに、私は非常に尊敬をいたしております。それを支えるのが、与党、野党、いろいろ立場おありでしょうけれども、我々国会議員はまず、与党、野党の立場を超えて、国民の代表としての仕事をしなくてはいけない。
籾井会長は、質問が総務省からありまして、それに対して、今回の受取拒否について、誰が決めたのかという話だったというふうに答弁をされましたけれども、一通目のレターには謝罪文は書かれたんでしょうか。
○林久美子君 行政指導文書を受取拒否をされたという問題が大きくなっていったのは、五月十三日水曜日の我が党の総務の部門会議、まあその前にもちょっと一部報道ありましたが、で、五月十四日に当参議院の総務委員会で質疑が行われました。 ですから、つまり一通目は世の中的に話が出る前に聞かれたから、その正当性を証明する文書を書かれたんでしょう。
そして、もう時間がなくなってまいりましたから詳細にはできませんが、先日の四月二十八日の総務省からの指導文書の受取拒否問題ですよ。 総務省の方が三時間もＮＨＫに行って待たされる、会ってももらえない。籾井会長は連絡を取りながら対応をしていたとおっしゃるけど、九時半までＮＨＫまで帰ってこない、何をしていたかは言わないという。
また、そもそも、そういうことも併せまして、そういう受取拒否ないし留保というのは通常のケースであれば想定されていないと思っております。そういうこともございますので、実態を申し上げますと、特段そういうことについて把握はしてございません。
二つお聞きしたいんですけれども、一つは、こういう行政指導を、受取拒否というか留保というか、いろんな言い方はあるかもしれませんけれども、受け取らなかったという事例、過去にありますか。
汚染されていないのに、福島というだけで野菜も牛乳も受取拒否だと。売れないんだったら、いっそ捨てるかと、作らない方がいいのかと。しかし、それをやれば収入が入らないと。ですから、生活が成り立たないわけですよ。どうしたらいいのかという本当に痛切な思いが訴えられているわけです。 今回の指針に入っていれば、すぐに交渉始まって、そして今早く進められると。
中でも、外航船舶に関し、放射能汚染を理由に日本からの輸出品の直接的な受取拒否、あるいは放射線量モニターの強化による事実上の入港拒否などの動きが広がっています。 このような海外における日本外航船舶の入港・荷揚げ拒否や放射線量モニターの強化について、外務省はどのように把握しておられるか、伺います。
○赤嶺委員 これは防衛大臣に申し上げておきますけれども、環境アセスの方法書というのは、最初沖縄県は受取拒否をしていたのを当時小池防衛大臣が強引に置いていって始まった。調査の過程そのものがすべて違法なんです、環境アセスは。前政権時代の違法で乱暴な環境アセスを今また皆さん方が受け継いでいくということは、これもまたとても許せない問題で、これから追及していきたいと思います。